開成バイオシステムについて

開成バイオシステムは、株式会社 開成が提供するメタン発酵を利用した発電システムです。

「開成バイオシステム」は株式会社 開成が独自開発したメタン発酵を利用した発電システムです。開成では再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して発電を検討されておられる自治体様、事業者様に技術者を派遣し、設計・施工・実際の運営管理にいたるまでこれまでに培ってきたノウハウとともにご提供し「開成バイオシステム」の全国展開を目指しています。

開成では本社を置く新潟県村上市内の食品廃棄物や浄化センターから出る汚泥を集めて発酵させ、ガスを生み出して電気や熱を作る自社プラント（「瀬波バイオマスエネルギープラント」）を保有・運営し、固定価格買い取り制度のもと、全国でいち早く「メタン発酵ガス化発電」の事業者に認定され、2012年10月から東北電力に売電してきました。

また開成関連会社ではメタン発酵の研究にも取り組んでおります。微生物を活性化させる適切な温度管理など、研究をもとに自社プラントを稼働させたところ自社従来比で3倍のガスを取り出すことができました。効率よくガスを生み出し、プラントの収益性を高めるノウハウについてもメタン発酵によるバイオマス発電をご検討される事業者様に「開成バイオシステム」として一括してご提供しサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献いたします。開成ではメタン発酵による発電に必要な食品廃棄物など燃料の収集方法でも蓄積したノウハウをご提供し円滑なプラント運営をご支援いたします。メタン発酵によるバイオマス発電をご検討されておられる全国の事業者様からのお問い合わせ、ご連絡をお待ちいたしております。　

開成バイオシステムの「瀬波バイオマスエネルギープラント」(自社プラント/新潟県村上市）における運転実績

◎食品残渣（厨芥くず、食べ残し）・下水汚泥を原料として2012年操業開始（処理能力3.2㌧/日）

◎発酵効率向上を機に2017年施設処理能力を変更（処理能力4.8㌧/日）

開成バイオシステム導入企業様における運転実績　

◎食品廃棄物を原料として2022年10月操業開始（沖縄県）
    ＜概要＞
    施設運営者様：株式会社財全エネシフト
    資源供給者様：株式会社セブン-イレブン･沖縄 、 株式会社武蔵野沖縄 沖縄工場
    落成式の様子が琉球朝日放送で紹介されました。当社社長の遠山 忠宏が（株）財全エネシフトの取締役として対応しています。
    こちらをクリックしてご覧ください。

◎食品廃棄物を原料として2021年操業開始（処理能力 2㌧/日　東海）

◎食品廃棄物を原料として2018年操業開始（処理能力 15㌧/日　北海道)

◎木質チップ（主に剪定枝）を原料として2016年操業開始（処理能力 60㌧/日　北関東）

開成バイオシステムの「瀬波バイオマスエネルギープラント」におけるシステムフロー図

表彰実績

◎　2012年　新潟県優良リサイクル事業表彰

◎　2013年　第15回グリーン購入大賞・農林水産大臣賞授与

行政・大学視察実績 　(2022年6月時点）

省　　　庁： 2省

広域自治体： ９県

基礎自治体： 63市町村

地方議会 ： 31議会　

大学関係 ： 17大学

認定・登録

（事業許可）
　　　　産業廃棄物収集運搬業許可　No.01501165815
　　　　産業廃棄物処分業許可　　　No.01521165815

（再生可能エネルギー発電設備認定：メタン発酵ガス国内第１号 2012年）
　　　　経済産業省　　　　　　　　20120711関東第120号

（再生可能エネルギー発電設備変更認定：使用燃料追加）
　　　　経済産業省　　　　　　　　24関エネ再変第1001号

（肥料登録：瀬波バイオマスメタン発酵肥料１号 2014年）
　　　　農林水産省　　　　　　　　生第93014号

（再生利用事業計画『食品リサイクル・ループ』認定：液肥ループ国内第１号 2014年）
　　　　厚生労働省　　　　　　　　厚生労働省発生食0131第6号
　　　　農林水産省　　　　　　　　28食産第4732号
　　　　国土交通省　　　　　　　　観観産第693号
　　　　環　境　省　　　　　　　　環廃企発第1702143号

（産業廃棄物処理業）
　　　　瀬波バイオマスエネルギープラント
　　　　〒958-0037　新潟県村上市瀬波温泉1-1175-113

環境省委託事業参画

環境省がGHG(Greenhouse Gas: 温室効果ガス)削減施策の一環として実施する「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」^※１において三井化学株式会社様が取り組むバイオポリプロピレンの実証事業が採択され開成はその連携法人の共同実施者として参画いたしました(2019年度～2021年度の３ゕ年」）。実証事業において当社はバイオマス原料の供給を行うとともにバイオマス原料製造の際に生じる廃棄物を回収しその有効活用として三井化学株式会社様の製造プラントへの電力供給を目的としたバイオマス発電を行い併せて肥料の実証製造にも取り組みました。

※1　化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省CO₂リサイクルシステムを構築することが不可欠であることから、脱炭素社会を支えるプラスチック等の資源循環システム構築の加速化を推進する環境省の取り組み。本事業では、化石資源由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築のための実証を行うもの。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室所管。出典：環境省 

※　上図は三井化学株式会社様のウェブサイトから転載しました。

※　カイセイ農研株式会社は、株式会社 開成の農業事業グループが所有しています。